【堺市編】複雑化しそうだった遺産分割協議を無事に完了できた事例

堺市において、「複雑化しそうだった遺産分割協議を無事に完了」できるまでを事例形式で３つご紹介します。
※実際の関係者や物件が特定できないように、複数の事実を改変・翻案してまとめた内容になります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

お客様は堺市にお住まいの60代、K様です。
お母様が亡くなり、堺市内にあるご実家と金融資産を弟様と2人で相続することになりました。

遺産分割協議を行ったところ、弟様は「ご実家は売却して、金融資産と合算して均等に分けよう」と主張しています。

しかし、弟様は5年ほど前に、新居を購入しており、その際にお母様から資金援助として600万円ほど贈与されていました。
そのため、K様は相続財産を均等に分けることに納得がいっていませんでしたが、「昔の話なので相続に反映させることはできないのではないか」とモヤモヤしていました。

ご実家を売却することにはK様も賛成されていたことから、ひとまず不動産会社に査定をしてもらうことに決めました。

K様は近くの不動産会社をインターネットで検索し、その中で、

上記2点で安心して相談しやすいと感じた「いえすまい」に査定依頼することに決めました。

K様は弟様がお母様の生前に資金援助を受けていたことから、相続財産を均等に分け合うことに納得いっていないとのことでした。

そこで、弊社では「特別受益の持ち戻し」についてご説明しました。

1．「特別受益」と「特別受益の持ち戻し」

まず、「特別受益」とは、被相続人が生前に特定の相続人に贈与した財産のことです。
今回のような住宅購入資金の援助は、状況によっては「特別受益」として扱われる可能性があります。

また、「特別受益の持ち戻し」とは、財産分割の際に特別受益を考慮して配分することです。
具体的には、特別受益を受けた相続人は、「相続する財産から特別受益で受けた金額を差し引く」などが挙げられます。

2．「結果」

弊社がご実家の査定を行ったところ、現在の市場相場を踏まえた適正価格が明確になり、相続財産全体の価値を具体的な数字で整理することができました。
そのうえで、K様には弊社と提携する弁護士への相談も提案し、弟様への過去の資金援助についても含めて、相続財産の分け方を客観的に整理することになりました。

専門家の助言を踏まえた話し合いの結果、過去の資金援助も考慮したうえで、ご実家を売却して金融資産と合算し、弟様の特別受益を考慮した形で分割することで無事に合意。

その後、弊社が売却活動を行い、地域の市場ニーズに合わせた販売戦略により、約4か月で買主が見つかり無事に成約しました。

K様からは「不動産の価値を数字で示してもらえたことで、冷静に話し合うことができました。兄弟関係を壊すことなく、納得のいく相続ができて本当に良かったです」とのお言葉をいただきました。

2. 堺市にお住まいのM様が、「相続人の1人が行方不明だったが無事に遺産分割協議を行い、実家を売却できた事例」

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お客様は堺市にお住まいの60代、M様です。
お父様が亡くなり、堺市内のご実家をお兄様と相続することになりました。

しかし、お兄様は20年以上前に家を出たきり音信不通。
警察に捜索願を出したこともありましたが、今どこで何をしているのか、生存しているのかさえ全く分からない状態でした。

M様は以前、相続経験のある友人から「相続人全員の同意がないと家は売れない」という話を聞いたことがあり、「このままでは、一生売れないのではないか」と不安な気持ちがありました。

M様はひとまず、査定だけでもしてもらおうと不動産会社へ相談してみることにしました。

M様は堺市にある不動産会社にいくつか問い合わせ、その中で

上記2点が決め手となった「いえすまい」に査定依頼してみることにしました。

M様は「兄と遺産分割協議を行わない限り、実家は売却できない」という思い込みから、精神的にもかなり参っていらっしゃいました。

そこで弊社は、行方不明者がいる場合の対応として「不在者財産管理人」を紹介しました。

１．不在者財産管理人

不在者財産管理人とは、従来の住所や居所を去り、戻る見込みのない人（不在者）に代わって、その人の財産を管理・保存するために家庭裁判所から選任される人です。

不在者財産管理人を選任する際は家庭裁判所に申立てを行います。
親族が選ばれるケースが多いですが、適した人物がいないときは弁護士や司法書士といった専門家が選ばれるケースもあります。

選任された不在者財産管理人は、行方不明の相続人を代表して遺産分割協議に参加します。

弊社の話を聞いたM様は、不在者財産管理人の選任を行うことに決めました。

弊社は、相続に強い弁護士を紹介し、家庭裁判所への「不在者財産管理人」選任申し立てに必要な手続きをサポートしました

その後、弁護士が管理人に選任され、無事に遺産分割協議を行い、ご実家を売却することで合意することができました。
弊社で売却活動を開始し、4か月ほどで買い手が見つかりました。

M様からは「『一生無理だ』と諦めていた家の売却が、正しい手順を踏むことで実現できました」と安堵の表情で仰っていました。

3. 堺市にお住まいのS様が、「遠方に住む相続人とスムーズに遺産分割協議を行えた事例」

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お客様は堺市にお住まいの50代S様です。
お母様が亡くなり、妹様と堺市内のご実家と預貯金を相続することになりました。

妹様は現在北海道に住んでおり、仕事の都合でなかなか帰省することができません。
相続手続きを進めるためには遺産分割協議が必要でしたが、対面で話し合う機会を作ることが難しく、手続きがなかなか前に進まない状況でした。

S様はご実家の売却を検討していたため、「査定だけでも済ませておこう」と不動産会社へ相談することにしました。

S様は妹様が遠方に住んでいるため、直接会って遺産分割協議を行うことが難しい状況でした。
そのため、不動産会社では、離れて暮らす相続人同士でも協議を進められる方法をご案内しました。

1.遠方に住んでいる人と「遺産分割協議」を行う方法

遺産分割協議は、必ずしも相続人全員が同じ場所に集まって行う必要はありません。

オンラインや書面のやり取りを活用することで、遠方に住んでいても協議を成立させることができます。

主な進め方は次の通りです。

2.「結果」

S様と妹様はオンラインで話し合いを重ねた結果、ご実家は売却し、売却益を2人で均等に分け合うことで合意することができました。

遺産分割協議書は郵送で取り交わされ、正式な手続きを完了。
現在は、弊社と売却準備を行っています。

S様は「遠方に住む妹とスムーズに話し合いができ、安心して相続手続きを終えることができた」と満足されていらっしゃいました。